Search

【コロナ禍で追い詰められる女性達】

NHKクローズアップ現代 「家賃が払えない」を見た。

炊き出しや食料配布場所に詰めかける女性の数が物凄い勢いで増えているそうだ。

コロナの影響で収入が減ってしまい、生活費を少しでも切り詰めなければならないが、

生活をしていくためには住居が必須で、家賃を支払うためには食費を減らすしかない

という追いつめられた状況である。

この住居費に収入の半分を持っていかれ、もう少し安いところに引越したくても、引越費用や敷金や礼金のお金がなく、高い家賃を払い続けるしかない。

住居がなければ仕事を探すのもむづかしくなる。

番組に出演した日本女子大学の岩田正美氏は、生活保護費の「住宅扶助」の柔軟な運用を提言している。

例えば家賃の一定部分を補助するというものである。今の生活保護制度は条件が厳し過ぎて利用しづらいことがずっと問題となってきた。条件が厳し過ぎたり杓子定規的過ぎて、憲法で保障する「健康で文化的な最低限度の生活」と言えるのかと裁判で争われる場合もある。

せめて住居だけでも補助があれば、助かる人は多いのではないかと思う。

住居の話はDV問題にも深くかかわっている。例えば別居したくてもお金が足りず仕方なく留まっている人は多いと感じる。コロナ禍で自宅でリモートが増えた分、DVも増えている。

番組のもう一人の出演者で京都大学の丸山里美氏が「世帯の中の隠れた貧困」について述べていたことが興味深かった。

いわゆる経済的DVであるが、パートナーに収入があるにもかかわらず、収入に見合った生活費を出さないという場合、それが経済的DVなのかどうなのか客観的な指針がないために被害者は我慢するしかないということが起きる。平たく言うとケチなのか節約家なのかがわかりにくい。パートナーや子どもたちが困っているにも関わらず、一方的に家計を決めること自体経済的DVだとは思うが、加害者には通用しない。そこで経済的 DVかどうかを客観的にチェックするために、丸山氏はヨーロッパで取り入れられている以下のような『剥奪指標』を紹介し、日本も導入するべきだと提言している。

  

 【剝奪指標】*一部

・必要な時に医療機関を受診できる

・年に1回以上新しい下着を買う

・サイズの合った靴を2足以上持っている

・個人的にインターネットにアクセスできる

・月に1度は家族や友達と外食する

・親戚の冠婚葬祭に出席する(祝儀、交通費を含む)など


日本でもこのようなチェック項目があれば、経済的DVかどうか迷うことなく主張できるし、抑止力にもなるだろう。

いずれにせよ、困っているときは躊躇することなく声を上げて支援を求めてほしいと思う。

そして大変かもしれないけれど、どこかにつながることをあきらめないでほしいと心から願う。まずは各自治体の婦人相談やDV相談窓口に連絡してください。

                               みんと


18 views0 comments